知っておきたい8つの扶助！生活保護で受けられる支援の種類

　生活保護制度は、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を具体化する、国の重要なセーフティネットです。しかし、「生活保護」と聞くと、漠然と「お金がもらえる制度」とだけ認識されている方も少なくありません。実際には、生活保護は単一の給付ではなく、困窮の状況に応じて様々なニーズに対応できるよう、8つの種類の「扶助」が用意されています。

　これらの扶助は、生活のあらゆる側面を網羅し、受給者が安定した生活を送り、自立に向けた一歩を踏み出すための支援を提供します。今回は、その8つの扶助について、それぞれの具体的な内容と目的を詳しく解説していきます。

生活保護を構成する8つの扶助

　生活保護法に定められている扶助は、以下の8種類です。

1:生活扶助（せいかつふじょ）

・目的: 日常生活に必要な衣食住以外の費用を保障する、生活保護の根幹となる扶助です。

・内容: 食費、被服費、光熱水費、その他日常生活に必要な雑費（例えば、トイレットペーパーや洗剤などの消耗品、交通費、通信費など）が支給されます。金額は、世帯の人数、年齢、居住地域などによって細かく定められています。働いている場合は、収入に応じて一定額が控除される「勤労控除」が適用されることもあります。

2:住宅扶助（じゅうたくふじょ）

・目的: 住居の維持に必要な費用を保障する扶ोजです。

・内容: 家賃（地代）、間代、補修費などが対象です。地域や世帯人数に応じて上限額が定められており、その範囲内で実費が支給されます。転居が必要な場合（例えば、老朽化、立ち退き、狭小など正当な理由がある場合）には、敷金、礼金、仲介手数料、引越し費用などが支給されることもあります。

3:教育扶助（きょういくふじょ）

・目的: 子どもが義務教育を受けるために必要な費用を保障する扶助です。

・内容: 学用品代、通学用品代、給食費、修学旅行費などが支給されます。小・中学校に通う子どもがいる世帯が対象で、高校生以上の教育費は原則として生業扶助の対象となりますが、別途「高等学校等就学費」として支援される場合もあります。

4:医療扶助（いりょうふじょ）

・目的: 医療費を保障し、病気や怪我の治療を円滑に受けられるようにする扶助です。

・内容: 病気や怪我の治療に必要な診察、薬剤、治療材料、手術、入院、移送（通院のための交通費）などが対象となり、原則として医療費の自己負担はありません。受給者には「医療券」が交付され、指定された医療機関で受診できます。

5:介護扶助（かいごふじょ）

・目的: 要介護状態にある高齢者や障害者が、必要な介護サービスを受けられるようにする扶助です。

・内容: 介護保険法に基づく居宅介護、施設介護、福祉用具の購入・レンタルなどの費用が対象となります。介護保険の自己負担分が免除される形です。

6:出産扶助（しゅっさんふじょ）

・目的: 出産に必要な費用を保障する扶助です。

・内容: 分娩費用、入院費用、新生児の衣料費、衛生材料費などが支給されます。原則として実費が支給されますが、一定の基準額があります。

7:生業扶助（せいぎょうふじょ）

・目的: 就労に必要な技能の習得、就職のための準備、または自立に向けた小規模な事業の開始などを支援する扶助です。

・内容: 技能習得費（資格取得のための費用）、就職準備費用、高等学校等就学費、事業開始のための準備費用などが対象となることがあります。受給者が自立して生活するための「一歩」を後押しする重要な役割があります。

8:葬祭扶助（そうさいふじょ）

・目的: 保護を受けている方が亡くなった際、または保護受給世帯が葬儀を行う必要がある場合に、最低限の葬儀費用を保障する扶助です。

・内容: 遺体の検案、運搬、火葬、納骨その他葬祭に必要な最低限度の費用が対象となります。他の扶養義務者や関係者による葬祭費用の負担が難しい場合に適用されます。

なぜ複数の扶助があるのか？

　生活保護制度がこのように複数の扶助に分かれているのは、一人ひとりの生活状況やニーズが多岐にわたるためです。例えば、高齢者であれば介護や医療のニーズが高まりますし、子育て中の世帯であれば教育に関する支援が不可欠です。

　各扶助がそれぞれの分野に特化することで、よりきめ細やかな支援が可能となり、受給者が抱える個別の課題に柔軟に対応できる仕組みとなっています。これにより、単に現金が支給されるだけでなく、それぞれの生活状況に応じた「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されることを目指しています。

まとめ：生活再建への大切なステップ

　生活保護の8つの扶助は、生活に困窮した人々が直面する様々な困難に対し、多角的な支援を提供する重要な柱です。これらの扶助を適切に利用することで、受給者は安心して医療を受け、住居を確保し、子どもを学校に通わせるなど、人間らしい生活を再建するための基盤を築くことができます。

　もしあなたが、これらの扶助のいずれかに該当する状況にあり、生活に不安を感じているのであれば、一人で悩まず専門家にご相談ください。生活保護申請の手続き全般にわたり、お客様の状況を丁寧に伺い、適切な扶助を受けられるようサポートいたします。

　いちかわ行政書士事務所は、千葉県流山市を拠点に生活保護申請に関する専門的な支援を提供しています。疑問や不安があれば、どうぞお気軽にお問い合わせください。