生活保護の申請先はどこ？
「福祉事務所」の役割と活用法

生活保護の申請先は「福祉事務所」一択

生活保護に関するすべての相談と申請、そして決定後の生活支援までを一元的に担う行政機関が「福祉事務所」です。

📌 福祉事務所とは

福祉事務所は、都道府県、市（特別区を含む）、または一部の町村が設置している行政機関です。

• 申請の管轄： あなたが現在暮らしている住所地を管轄する福祉事務所が申請先となります。住民票の有無ではなく、実際に生活している場所で判断されます。

• 設置主体：

  • 都道府県： 町村にお住まいの方の福祉事務所を担います。

  • 市： 市内にお住まいの方の福祉事務所を担います。

福祉事務所を設置していない町村にお住まいの場合は、町村役場に問い合わせることで、管轄する県の福祉事務所の所在地を案内してもらえます。

福祉事務所の「水際作戦」と、本来の役割

福祉事務所は、生活保護制度の運用を担う重要な機関ですが、過去には「水際作戦」と呼ばれる、申請させないようにする不適切な対応が問題視されてきました。

しかし、福祉事務所の本来の役割は、あなたの生活を支える「自立支援機関」です。

(1) 申請を受け付ける義務（申請権の保障）

憲法25条で保障された生存権に基づき、生活に困窮した方は誰もが生活保護を申請する権利を持っています。福祉事務所には、この申請を拒否したり、申請書を渡さないといった対応（水際作戦）を行うことは許されていません。

あなたの相談に対し、「働け」「帰れ」と一方的に突き放す行為は不適切です。
もし、そのような対応を受けた場合は、毅然とした態度で「生活保護の申請を希望します」と明確に伝えましょう。

(2) ケースワーカーによる「自立支援」

申請後の調査や、受給決定後の支援を担当するのが、福祉事務所に所属するケースワーカーです。

• 役割
  保護費の支給管理だけでなく、病気や借金、就労に関する課題を把握し、利用できる公的制度やサービスを結びつけながら、あなた自身の力で再び生活を再建できるよう支援することです。

• 生活状況の確認
  ケースワーカーは、申請者の生活状況を把握するために、面談や自宅訪問（家庭訪問）を行います。これは不正受給を監視するためだけではなく、その世帯に本当に必要な援助を判断するために欠かせない業務です。

相談・申請時に準備すべきことと、円滑化のポイント

💡 申請前に整理しておくべき情報

• 現在の収入状況
  直近の給与明細、年金証書など、世帯全員の過去数ヶ月分の収入が分かる資料。

• 資産の状況
  預貯金通帳の写し（全ページ）、生命保険証書、不動産関連書類など、保有する資産が分かる資料。

• 生活困難の理由
   なぜ今、生活に困っているのか（病気、失業、家庭の事情など）、その経緯と現在の状況を具体的にまとめておく。

💡 福祉事務所で伝えるべき重要なポイント

• 「生活保護の申請を希望します」と明確に伝える
  相談ではなく「申請」を希望することで、福祉事務所は申請書を受け付ける義務が発生します。

• 扶養照会に関する懸念を伝える
  親族との関係が疎遠、またはDV・虐待の経緯がある場合は、「扶養照会をしないでほしい理由」を具体的に伝えましょう。（この申し立ては尊重されるべきです）

• 就労困難の理由を明確化する
  健康な若年層の場合、「働けない理由」を医学的または精神的な背景に基づいて説明することが極めて重要です。

行政書士に依頼するメリット

「一人で福祉事務所に行くのが怖い」「複雑な書類作成が不安だ」「以前、水際作戦を受けた経験がある」という方は、行政書士に依頼することで不安を解消できます。

いちかわ行政書士事務所では、福祉事務所への申請書類作成を代行し、申請時に同行・同席することで、あなたが抱える不安を軽減し、行政機関との間に立って手続きを円滑に進めるサポートを行います。

生活再建への第一歩である申請を、安心感を持って踏み出せるよう、流山市を拠点とするいちかわ行政書士事務所が全力でサポートいたします。まずは初回無料相談をご利用ください。