不安を自信に変える！生活保護申請前に確認すべきことリスト

【原則5つの要件】の充足確認

生活保護は、国が定めた最低限度の生活を送るための制度です。
以下の5つの原則をクリアできているか確認してください。

①働きたくても働けないか？（最重要）

働く能力があるにもかかわらず『働きたくない』という理由だけでは、原則として生活保護は受けられません。
この要件は、申請が認められるかどうかの核心です。

• 確認ポイント
  病気、障害、育児、介護など、客観的に見て『働けない正当な理由』があるか。
• 準備
  病状や障害を証明する診断書や障害者手帳、または介護・育児の状況を説明できる資料を用意してください。

②最低生活費を下回っているか

生活保護費は、厚生労働省が定める『最低生活費』（地域、世帯構成、家賃などによって変動）から、あなたの世帯の収入を差し引いた差額が支給されます。

• 確認ポイント
  現在の世帯収入（給与、年金、手当、仕送りなどすべて）が、最低生活費の基準額を上回っていないか。

• 準備
  直近の給与明細、年金証書、手当の受給額がわかる書類を用意してください。

③活用できる資産がないか

生活保護は、利用し得る資産をすべて活用することが前提です。

• 預貯金
  当面の生活費に充てるため、原則、最低生活費の半分程度（自治体によって異なる）を超える預貯金は保有できません。通帳は直近まで記帳し、履歴を明確にしておく必要があります。

• 保険
  貯蓄性の高い生命保険や学資保険は、原則として解約返戻金を生活費に充てるために解約が求められます。

• 不動産・車
  自宅（居住用不動産）は例外的に保有が認められる場合がありますが、それ以外の土地・建物や自動車は原則として売却・処分が求められます。

④使える制度はすべて利用したか

生活保護を申請する前に、他の社会保障制度や公的な支援をすべて利用し尽くしているかを確認します。

• 確認ポイント
  年金（老齢・障害・遺族）、雇用保険（失業手当）、傷病手当金、児童扶養手当、住居確保給付金など、申請できるものがないか。

⑤親族からの支援が受けられないか

配偶者、親子、兄弟姉妹（三親等内）は、お互いに助け合う義務（扶養義務）があります。

• 確認ポイント
  親族からの援助（仕送りなど）が期待できる状況ではないか。
• 実務上のポイント
  申請後、福祉事務所が親族へ『扶養照会』の文書を送付し、援助の可否を確認します。ご自身で事前に連絡する必要はありません。DVや虐待など、特別な事情がある場合はその旨を福祉事務所に申し出てください。

【実地調査に備える】生活状況の点検

①預貯金通帳の「使途不明金」を明確にする

通帳の入出金履歴で、使途不明な高額な入出金があると、審査が大幅に遅れる原因となります。

• 最重要準備
  直近1～2年分の通帳を記帳し、特に大きな出金については、『何に使ったか』をメモなどにまとめておくと、調査がスムーズに進みます。すべてを正直に、ありのままを申告してください。

②借金の状況を整理する

生活保護費は借金の返済に充てることは認められていません。
借金がある場合でも申請は可能ですが、申請と並行して債務整理（自己破産など）を行う必要があります。

• 確認ポイント
  在の借金の総額、債権者の数、毎月の返済額を把握し、債務整理の専門家（弁護士・司法書士）へ相談する準備を進めてください。

専門家によるサポートの活用