それは誤解です！行政書士が解説する
生活保護申請に関する「本当の真実」

誤解１「持ち家があるから絶対に申請できない」

最もよくある誤解の一つが、「家を持っていると申請できない」というものです。

【真実】原則として売却が必要だが、例外的に保有が認められる場合がある

確かに、生活保護の原則である「資産の活用（補足性の原理）」に基づき、資産価値のある持ち家は原則として売却し、生活費に充てることが求められます。

しかし、以下のような場合は例外的に保有が認められることがあります。

• 資産価値が極めて低い場合： 市場価値が低く、売却しても生活費に充てられるほどの金額にならない場合。

• 住み続けなければならない理由がある場合： 身体的な理由などで引っ越しが困難である、あるいは家族の介護上、現在の住居を離れられないなど、特にやむを得ない事情がある場合。

まずは持ち家の資産価値を正確に評価し、福祉事務所と交渉することが重要です。

誤解２「働けるなら申請する資格はない」

「病気でもないのに申請するのは恥ずかしい」「少しでも働けるなら受給できない」と考える方も多いですが、これも誤解です。

【真実】就労収入があっても、最低生活費を下回れば不足分が支給される

生活保護の基準は、「世帯の収入」が「国が定めた最低生活費」を下回っているかどうかです。

• 働いている方でも： 就労により収入を得ていても、その額が最低生活費に満たなければ、その不足分が保護費として支給されます。

• 働くことが困難な場合： 病気や障害、あるいは高齢などによって働く能力が制限されている場合は、その能力の範囲内で可能な限り努力する義務はありますが、就労できないことが申請を妨げる理由にはなりません。

働く意欲を失う必要はなく、収入を増やせば増やすほど、ご自身の生活の質は向上します。

誤解３「親族に迷惑をかけるから、扶養照会を拒否できない」

ご自身の申請によって、疎遠になっている親や兄弟姉妹に連絡が行く「扶養照会」を恐れ、申請を諦めるケースが非常に多く見られます。

【真実】申請者の意向や関係性によっては、扶養照会を行わないケースがある

扶養義務者（配偶者、親、子、兄弟姉妹など）に対し、経済的援助が可能かどうかを確認する「扶養照会」は原則として行われますが、以下の特別な事情がある場合は、照会を行わないことが可能です。

• DVや虐待の経緯がある場合

• 長期間（概ね10年以上）音信不通である場合

• 親族自身が経済的に困窮していることが明らかな場合

• 申請者が扶養照会を強く望まない場合（特に親族と関係を断っている場合）

現在では、「申請者のプライバシーや意向を尊重する」という方針が重視されています。親族に連絡を取られることでトラブルになる可能性がある場合は、その事実を正直に福祉事務所に伝え、照会を控えるよう申し立てることが可能です。

誤解４「預貯金がわずかでもあれば申請できない」

生活費を切り詰めて貯めたわずかな預貯金があるために、申請に踏み切れないという声も聞かれます。

【真実】最低生活費の0.5ヶ月～1ヶ月程度の金額は「当座の生活資金」として保有が認められる

生活保護の基準では、原則として資産を保有することは認められませんが、「当座の生活を維持するため」の一定額の預貯金は保有が容認されています。

この金額は自治体によって異なりますが、概ね最低生活費の半分から一ヶ月程度の金額であれば、申請の障害にならないケースが多いです。それ以上の額がある場合は、一度生活費に充てることが必要になります。

誤解５「申請手続きが複雑で、専門家なしでは無理」

【真実】生活保護は国民の権利であり、ご自身だけで申請することも可能です。
福祉事務所の担当者は、申請のサポートを行う義務があります。

しかし、以下のような場合、行政書士などの専門家を活用することで、手続きが格段に円滑に進みます。

• 書類収集の代行： 役所とのやり取りや、必要な書類の収集を代行し、申請者の負担を軽減します。

• 交渉と説明の代行： 資産の評価や扶養照会の必要性など、複雑なケースについて福祉事務所との間に立ち、制度を正確に理解した上でスムーズな交渉を行います。

まとめ：諦める前に専門家にご相談を