14生活保護申請から決定までの期間と流れ：行政書士が徹底解説

2025年8月28日 2025年8月28日

shungyousei@outlook.jp

生活保護申請から決定までの期間と流れ：行政書士が徹底解説

「生活が苦しい」「このままではどうにもならない」と感じたとき、生活保護制度は私たち国民にとって最後のセーフティネットとして存在します。しかし、「申請はどうすればいいの？」「どれくらいの期間がかかるのか？」といった不安から、なかなか一歩を踏み出せない方も少なくありません。

千葉県流山市を拠点とする、いちかわ行政書士事務所が、生活保護の申請から決定までの一般的な期間と流れについて、分かりやすく解説いたします。

生活保護の申請手続きは、主に以下のステップで進みます。

生活保護を検討している方は、まずお住まいの地域を管轄する福祉事務所（または役所の福祉担当窓口）に相談に行きます。ここでは、現在の生活状況や困窮の度合いが聞き取られ、生活保護制度の概要や申請要件、必要な書類などについて説明を受けます。この段階で、申請の意思が確認されます。

生活保護の申請意思が固まったら、正式に申請書を提出します。同時に、収入・資産状況を証明する書類（預貯金通帳のコピー、給与明細、年金証書、不動産の登記事項証明書など）や、世帯状況を示す書類（住民票など）も提出します。この段階で、生活状況を把握するための調査同意書などへの署名が求められます。

申請書が受理されると、福祉事務所による調査が開始されます。これは主に以下の項目で行われます。

資産調査： 預貯金、不動産、自動車、生命保険など、所有するすべての資産が調査されます。売却や活用が可能な資産は、生活費に充当するよう求められることがあります。
収入調査： 給与、年金、手当など、すべての収入源が詳細に確認されます。
扶養義務者への照会： 原則として、扶養義務者（親、子、兄弟姉妹など）に対し、扶養の可否について照会が行われます。ただし、DV被害を受けている場合など、照会が不適切と判断される場合は行われません。
生活状況調査： 福祉事務所の担当者が自宅を訪問し、生活状況や健康状態を確認することがあります。
病状調査： 病気や障害がある場合は、医療機関に照会し、診断書などの提出を求めることがあります。

上記の調査・審査の結果に基づき、生活保護の受給可否が決定されます。申請が認められた場合は「保護決定通知書」が、却下された場合は「保護却下通知書」が送付されます。決定通知には、保護費の金額や支給開始日などが記載されています。

生活保護法では、申請から原則14日以内に保護の要否を決定し、書面で通知することと定められています。ただし、特別な調査が必要な場合は、30日以内に延長されることがあります。

しかし、これはあくまで法律上の目安であり、実際のケースでは、提出書類の不備、調査に時間を要する場合（特に扶養義務照会、資産調査、複数の医療機関への確認など）、福祉事務所の混雑状況などにより、1ヶ月から2ヶ月程度かかることも珍しくありません。

生活保護の申請手続きでは、ご自身の状況を正確に伝え、必要な書類を漏れなく準備することが非常に重要です。一人で抱え込まず、専門家のサポートを受けることで、精神的な負担を軽減し、スムーズな申請を目指せます。

いちかわ行政書士事務所では、千葉県流山市を中心に、生活保護申請に関するご相談やサポートを承っております。制度の仕組みや手続きの流れのご説明から、書類作成のアドバイス、役所とのやり取りのサポートまで、親身にお手伝いいたします。

「生活保護の申請について、どこに相談すればいいか分からない」「手続きが不安で前に進めない」といったお悩みをお持ちでしたら、どうぞお気軽にご連絡ください。